実質賃金と物価の動向—中小企業経営者が今すべき対策
＜目次＞
- 中小企業の実質賃金の現状
1-1. 2024年の実質賃金動向とその背景
1-2. 賃金上昇と物価上昇のバランスは取れているのか？ - 物価上昇と中小企業の賃金対応
2-1. 物価上昇の要因と今後の見通し
2-2. 物価上昇が中小企業の人件費に与える影響 - 金融政策と賃金の関係
3-1. 日本銀行の金融政策が賃金に与える影響
3-2. 円安・インフレと賃金の関係 - 2025年の賃上げ動向と春闘の影響
4-1. 2025年春闘の賃上げ予測 - 中小企業経営者が取るべき対策
5-1. 物価上昇に対応するための戦略
1. 中小企業の実質賃金の現状
1-1. 2024年の実質賃金動向とその背景
2月5日に発表された厚生労働省の毎月勤労統計によると、2024年12月の実質賃金は前年同月比+0.6%と小幅ながら2か月連続でプラスとなりました。しかし、年間を通じた実質賃金は前年比-0.2%と3年連続のマイナスを記録しており、賃金上昇が物価上昇に追いついていない現状が浮き彫りになっています。
1-2. 賃金上昇と物価上昇のバランスは取れているのか？
企業側の給与アップは見られるものの、消費者物価指数（CPI）は依然として高止まりしています。ボーナスや残業代を除いた所定内賃金は前年比+2.7%にとどまり、消費者物価の+4.2%と比較すると、依然として実質賃金はマイナス圏にあるといえます。
2. 物価上昇と中小企業の賃金対応
2-1. 物価上昇の要因と今後の見通し
物価上昇の主な要因は、エネルギー価格の変動、食品価格の上昇、円安の影響などです。政府の補助金政策が一時的に物価を抑える可能性はありますが、円安基調が続けば原材料費の高騰は避けられません。
2-2. 物価上昇が中小企業の人件費に与える影響
中小企業にとって、物価上昇は仕入れコストの増加と賃金上昇圧力の両面で負担となります。特に人材確保のための賃上げは避けられない課題となり、価格転嫁が難しい企業ほど利益圧迫のリスクが高まります。
3. 金融政策と賃金の関係
3-1. 日本銀行の金融政策が賃金に与える影響
日本銀行は、物価上昇に加えて長引く円安も背景に、金融政策の正常化（利上げ）を進めています。金利が上昇すれば借入コストは増加し、設備投資や賃上げの余力が低下します。
3-2. 円安・インフレと賃金の関係
円安は輸入価格の上昇によってコスト負担を増加させ、企業の利益率が圧縮されます。結果として、企業の賃上げ余地が狭まり、実質賃金の改善が進まない悪循環に陥るリスクがあります。
4. 2025年の賃上げ動向と春闘の影響
4-1. 2025年春闘の賃上げ予測
2025年の春闘では、大企業を中心に5%以上の賃上げ要求が出ていますが、民間の予測では4.7%程度と昨年を下回る数字になっています。連合では、中小企業について6%以上を要求する方針と報道されていますが、多くの企業にとってはかなり高い水準と思われ、賃上げをどこまで実施できるかが経営の大きな課題となります。
5. 中小企業経営者が取るべき対策
5-1. 物価上昇に対応するための戦略
物価上昇に負けないように、人手不足を解消し、社員の意欲を高めるためには、単なる賃上げだけでなく、総合的なマネジメントが求められます。
- 業務の効率化とデジタル活用：設備投資やDXで人手不足を補いながら人件費を抑える。
- 価格転嫁の工夫：原材料コスト上昇分を商品価格に反映させる戦略を検討する。
※経済産業省 価格交渉推進月間 - 補助金・助成金の活用：政府の支援策を活用し、賃上げ負担を軽減する。
（但し持続的な収入ではないため、生産性を上げる設備投資等への活用が望ましい） - 賃金体系の見直し：人を活用する賃金システムになっているか？
- その他経営戦略全般：自社の強みを活かす。競合との差別化。マーケティング戦略など
まとめ
中小企業経営者にとって、賃金動向と物価の影響は避けて通れない課題です。実質賃金の停滞が続く中で、経営の安定と従業員の満足度向上を両立させるためには、賃上げと生産性向上を組み合わせた経営戦略が不可欠です。政府や日銀の政策動向を注視しながら、自社の経営状況に合った賃金戦略を立てることが求められます。
